2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
コロナからの回復が確かなものとなれば、我々は、将来世代の利益のためにも、将来の危機に対応し、より長期的な構造的課題に対処できるよう、財政の長期的な持続可能性を確保する必要があるというのが、前日のＧ７声明での記載内容だというふうに承知しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 不拡散及び軍縮に関するＧ７声明は、このＧ７外相の支持を得て、共同コミュニケの附属文書という位置付けで発出されたものです。核兵器その他の大量破壊兵器、通常兵器等、広範な軍縮・不拡散分野において今後とるべき具体的措置が盛り込まれております。
このＧ７声明において、いわゆる具体的、実践的取組をしていくことが重要であるということが確認されまして、この五月から始まります、五月二日だと思いますけれども、二〇二〇年ＮＰＴ運用検討会議の準備プロセス、この言及があったわけでございます。これにつきましては、一部マスコミで、外務大臣が出席されるんじゃないかという報道もありました。私は非常にいいことだと思っています。
もう一点は、今回のＧ７外相会合では、不拡散及び軍縮に関するＧ７声明も出されております。これについては昨年も出されておりますが、今回の特色はどういうことであったでしょうか。
○武正委員 過日、広島で開かれたＧ７外相会談でも、不拡散及び軍縮に関するＧ７声明の中で、今言及された「ＮＰＤＩにより提出された報告テンプレートの推奨に留意する。」
具体的には、三月十二日のＧ７声明に示されておりますように、一つは国連憲章、そしてさらには欧州安全保障協力会議の最終文書、ヘルシンキ宣言と言われていますが、この文書、さらには一九九七年のロシア・ウクライナ友好協力条約、そして一九九七年のロシア・ウクライナ地位協定、そして一九九四年のブダペスト覚書、こうしたものに対して違反をしていると認識しております。
Ｇ７声明には、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与える、我々は為替市場における行動に関して緊密に協議するとしたものの、一方で、市場において決定される為替レートを我々が支持することを再確認したとは、円高に強い姿勢で対処するとの姿勢が弱かったと思います。
そういう意味では、このＧ７声明の中で介入について足並みの乱れがあるんではないかと、こういう指摘をせざるを得ないんですが、いかがでしょうか。
〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕 ただ、それぞれの国がどういうことを言っているかについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしろ、今回の電話会談でのコミュニケにも出ているとおり、為替市場における行動に関して緊密に協議し適切に協力するとのＧ７声明の合意も踏まえまして、市場を注視しつつ適切に対応していくということに尽きるというふうに思います。
○片山さつき君 まさにこのＧ７声明が問題なんですよ、野田大臣の手足を縛っちゃっている。で、二十四日にまた円高が進んだときに、朝、ぶら下がりではちょっと踏み込まれたんですね。それは気持ちは分かりますよ、だれだって言いたい。でも、よく考えたら、Ｇ７声明があるからというので、わざわざお開きになった緊急会見でまた元へ戻っちゃったんで、これで八十三円台に入っちゃったんですね。
○中川国務大臣 Ｇ７声明では、各国がそれぞれ講じてきた金融上の施策、例えば日本では、金融機能強化法の改正でありますとか株式の買い取りのこととか信用保証のこととか、それからアメリカで、例のＴＡＲＰの問題、あるいはさらには経済安定化策等々を積極的にやるんだ、これは一国の問題ではなくて、各国がある意味ではそれぞれがやるべきことをやっていくんだということで、金融上の対策が非常に重要である、やはり流動性の確保
我が国といたしましては、今回、あるいはこれまでのＧ７声明にございますとおり、為替レートの柔軟性を欠く主要な国、経済地域にとって、そのさらなる柔軟性が国際金融システムにおいて市場メカニズムに基づき円滑かつ広範な調整を進めるために望ましい、こういう基本的考え方に基づきまして、中国政府が国内の諸情勢等を勘案しつつ、人民元の問題について適切に対応できるよう、今後ともさまざまな場において意見交換等を進めていきたいと
それから二番目に、消費国もエネルギーのさらなる効率的利用に努めていくべきであるというようなことを主張いたしまして、そういった趣旨がＧ７声明にも盛り込まれたところでございます。 この問題に関しては各国からも積極的な議論がございましたけれども、各国がそれぞれどういうことを言われたかということについては差し控えたいと思います。
為替と長期金利についてのお尋ねでございますが、為替相場については、今後とも、四月のワシントンＧ７声明にもありますように、為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきであり、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないとの基本的な考え方に基づいて対応していく考えであります。
いずれにしましても、先日のＧ７声明においても合意されておりますように、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えておりまして、今後とも、為替市場の動向をよく注視して、必要に応じて適切に対処していくとの基本的な考え方に変化はございません。
○橋本国務大臣 基本的には、我々は先般のＧ７声明にも記されましたように、成長へのリスクと同時に、いわゆる二つのリスクというものを常に頭に置いた運営を必要とすると考えております。
そうした共通の認識の上に立ってＧ７声明が発せられたということまでをお答えにさせていただきます。
○橋本国務大臣 私どもは具体的な為替相場の水準についてコメントを差し控えなければならない立場でありますけれども、さきのＧ７声明で、「大臣及び総裁は、世界の金融市場の展開、特に円の他の通貨に対する下落について、また、その世界的な調整過程に対する望ましからざる結果について議論を行った。」という言葉を声明の中に加えております。
為替相場の安定については、昨年末のいわゆるＧ７声明に基づいて主要国間の為替市場における協力が実施されておりますが、さきの訪米に際して、私とレーガン大統領は、これ以上のドルの下落は世界経済の成長にとり逆効果であるという認識を改めて共同発表において明らかにしたところであります。政府としては、今後とも政策協調と為替市場における協力を通じ、為替相場の安定を図ってまいります。
為替相場の安定については、昨年末のいわゆるＧ７声明に基づいて主要国間の為替市場における協力が実施されておりますが、さきの訪米に際して、私とレーガン大統領は、これ以上のドルの下落は世界経済の成長にとり逆効果であるという認識を改めて共同発表において明らかにしたところであります。政府としては、今後とも政策協調と為替市場における協力を通じ、為替相場の安定を図ってまいります。
（拍手）さらに、Ｇ７声明では、内需振興を図るため、総合的な経済対策が、経済情勢に応じ、予算成立後準備されることを明記しておりますので、総合経済対策を策定する際には、実効の上がるものとなるよう全力を尽くしていく所存でございます。（拍手） 〔国務大臣近藤鉄雄君登壇〕